1. 役員報酬が未払いの場合には所得税を源泉徴収するのか

    会社を設立した場合など、これからの資金繰りが不透明です。そういった場合には役員報酬の金額は決めますが結果として未払いになる可能性もあります。役員報酬が未払いの場合、源泉所得税の取扱いはどのようにすればよいのでしょうか。

  2. 税理士との顧問契約書にはいくらの印紙を貼るか

    税理士との顧問契約を締結する場合にはいくらの印紙を貼ればよいのかという質問を受けます。そもそも税理士に対してはどのような仕事を依頼しているのでしょうか。税務申告書作成報酬は請負契約税理士に依頼する業務の代表として「税務申告書の作成」があります。

  3. 税務の目的

    普段、当たり前のように仕訳を計上し試算表を作成していますが、そもそも税務や会計は何のためにあるのでしょうか。また、税務とか会計とかよばれますがこれらの違いはどういった部分なのでしょうか。なぜルールが違うのでしょうか。税務の目的は、まさしく「税金を計算すること」にあります。

  4. 住民税利子割で廃止されたのは法人に対するもののみ

    以前のブログでもご説明しましたが、法人に対して平成28年1月1日以降に支払われた利子等に対しては住民税利子割は廃止されています。つまり、今年法人が受取った預貯金の利息などは住民税利子割が天引きされていないので会計処理をする際に住民税利子割を計算する必要はありません。

  5. 役員に社宅を貸与した場合の税務

    従業員さんに社宅を貸与した場合については昨日のブログでご説明しましたが、従業員さんではなく役員さんに社宅を貸与した場合には、もう少し要件が加わることになります。具体的には、「小規模な社宅」「小規模な社宅以外(豪華社宅を除く)」「豪華社宅」の3分類になります。

  6. 社宅にまつわる税務

    従業員に社宅を貸与している場合には、一定金額以上をその賃貸している人から徴収することにより給与課税を防ぐことができます。裏をかえせばただで課している場合には、給与課税される恐れがあるのでしっかりと対応しましょう。

  7. 費用計上できる税金、できない税金

    会社運営や個人事業を営んでいる場合、様々な税金が課せられます。法人であれば代表的なものとして「法人税」が、個人事業主であれば「所得税」があります。また、法人個人を問わず課されるものとして「消費税」もあります。これらの税金には、費用計上出来るものと出来ないものがあります。

  8. 使途秘匿金と費途不明金の違いとは?

    法人が帳簿書類に相手方の氏名や名称を記載しなかった場合や、支出した費用の中でもその使い道が明らかでないものについては、特に重い税が課せられることになります。この、「使途秘匿金」や「費途不明金」は、名前は似ていますがどのような違いがあるのでしょうか。

  9. 確定申告を電子申告した場合の提出省略書類

    確定申告の期限まであと1週間となってきました。紙での提出よりも電子申告の方が楽かと思いますが、中でも提出書類を省略できるのがうれしいですね。ただし、提出を省略する場合には第三者作成書類として記載内容を入力する必要があります。

  10. 来期に予定している支出の前倒しで節税しましょう

    まれにこのような勘違いをしている人がいます。「今年は利益が出そうなので会社のテレビを買い替えようと思います。」。本当にテレビが壊れてしまい業務として必要ならば購入したほうがよいと思いますが、応接セットのテレビでまだ十分使えるのに買い替えるのはお金の無駄遣いです。

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