サービス内容

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当事務所の顧問形態は、基本的には毎月訪問することを基本としております。毎月、正確な月次決算を行い、経営状況について確認し、問題点を改善し、将来の経営に反映することが、強い会社を作るための条件になります。会社の状況に応じて関与形態についてはご相談に応じますのでお気軽に相談ください。決算業務、各種税務相談に加え、将来的な成長を見越した経営計画のご提案など、お客様の企業価値を高める発展的なサービスをご提供いたします。

 

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会社の将来を考える上で経営計画書の作成は必須です。現状を知るために、予算と実際との比較(予実管理)や、部門別の損益管理を常に行うことが必要となります。決算業務、各種税務相談に加え、将来的な成長を見越した経営計画書の作成など、お客様の企業価値を高める発展的なサービスをご提供いたします。また、銀行の融資交渉に際しては、経営計画書に加え、資金繰りの計画表を作成することも大変重要です。いくら利益が出ていてもキャッシュがショートしてしまったら会社は倒産してしまいます。日々の会社運営に欠かせない資金繰り管理についてもサポートいたします。

 

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「セカンドオピニオン」は医療業界では一般的になっていますが、この第二の意見は税務会計業界でも有効な方法と考えられます。税法は毎年毎年改正が行われる法律ですので、過去から継続的に行われている税務への対応が、現在の税法にマッチしているかを確認することは極めて重要です。有能な顧問税理士がいらしても、別の視点で御社の税務処理を確認し、問題点の明確化と変更・対応策を確認する事により、更なる会社の発展に繋がります。第二の意見を聞いてみたいとお考えの経営者様、是非ご相談ください。

 

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新規に会社設立をする時には、経験したことのない分野の専門知識が必要となるケースが多くなります。また、会社を設立した後では、手遅れになってしまう節税対策もあります。事前にご相談頂き、最善の方法をご提案させて頂きます。起業前から、起業後の対策まで一貫したサービスをご提供いたします。

 

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連結納税制度には大企業に適用するイメージがありますが、昨今、中小企業にも適用するケースが増加しています。グループ法人の中で常に欠損の状態である法人がある場合などは、連結納税を採用するとタックスメリットを享受できる可能性があります。連結納税は、連結法人間の所得と欠損の相殺ができる等のメリットの他、連結子法人の欠損金の切捨てや時価評価等のデメリットもあります。また、連結納税制度を一度選択すると原則的には取りやめができないため、シミュレーションを行い中長期的なメリットを考察し、連結納税制度を採用すべきかどうか検討いたします。

 

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既存システムの変更や新システムの導入を伴うことにより、業務の合理化、内部統制を図るサポートをいたします。新システムの導入にあたっては、お客様の業種、考え方など特有の会計・税務処理を考慮することが、その後の最適な運用を行う上で非常に重要となります。当事務所では、お客様にとって最適で合理的なシステム導入をご支援いたします。

 

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