ふるさと納税については、まだまだご存じない方もいらっしゃいますし、来年の住民税から控除するのであればそろそろ期限がギリギリですので、極力簡単な言葉で説明します。（※あくまでイメージをわかせてもらいたいため厳密な計算ではないことをご了承ください。）

ふるさと納税とは

一般的には「ふるさと納税」と呼ばれていますが、内容は各自治体への「寄付」になります。また、ふるさと納税と言われていますが自分の生まれ故郷や、何かゆかりのある土地でなくてはならない、というわけではありませんので、ご自分で選んだ応援したい自治体などを選択できることになります。

次に、この寄付をすると寄付先の自治体からお礼の品を受け取ることができます。お礼の品は各自治体で様々です。インターネットを利用して「ふるさと納税」と検索すればたくさんサイトが出てきますので、欲しいと思うお礼の品が用意されている自治体を探して寄付を行うのも1つの方法です。

ふるさと納税をすると住民税が安くなる？

このままですと、「寄付をしました」→「お礼の品が届きました」＝「お礼の品を現金で買いました」という結果になり、普通の買物と変わらない結果となってしまいます。ですが、このふるさと納税とは、「寄付をした金額を来年の6月頃から支払う「住民税」から引いてあげましょう」という制度になっていますので、実質はお米をほとんどただでもらったのと同じ効果になるということです。（実際には自己負担額などがありますのでご注意ください。）

例えば、寄付を10,000円、お礼の品でお米を選択したとして、来年の住民税は100,000円になる予定とします。

• ふるさと納税をしなかった場合、来年の住民税は100,000円
• ふるさと納税を10,000円した場合、来年の住民税は92,000円

という結果になります。なぜ、8,000円しか控除されないかというと、税法上、自己負担額が2,000円と定められているからです。また、10,000円ではなく、いくらでもよいかというとそうではなく、一定の限度額がありますので今回は割愛しますがこちらもインターネットで検索するとたくさんサイトが出てきますのでそちらにお任せしたいと思います。

つまり、自分での出費は2,000円で10,000円分のお米を手に入れたことになりますので、日常生活を送るうえで必要なものをどうせ買うのであればふるさと納税を利用しない手はないことになります。

実際に寄付をするには

実際の流れは、寄付先をインターネットからサイト経由で選んで寄付金を支払うだけです。支払方法はクレジット決済又は振込がほとんどです。

注意点

ふるさと納税をする際の注意点がいくつかありますので纏めておきます。

• 限度額を超えると住民税から引いてくれないので実質自腹となってしまう。
• お礼の品としては割高なものが多い。つまり、10,000円相当のお米であっても実際にスーパーなどで買うほうが安かったりする。
• そろそろ期限がギリギリです。
• 確定申告が不要な給与所得者の場合、5自治体までの寄付であれば確定申告不要（寄附をする時に一緒に申請書の送付を申し込むか、ワンストップ特例制度用紙をプリントアウトして寄付した自治体へ送付する必要があります）