ブログ
11.62015
従業員の退職金準備
従業員さんの退職金準備はどのような方法で行っていますでしょうか?
- 現金で準備する
別口座などにその都度資金移動をして管理している会社さんは別ですが、同じ口座で管理となると運転資金との区別が難しいためどうしても使ってしまいますよね。
- 生命保険を活用する
いわゆる福利厚生プラン(養老保険や終身保険の活用)というものです。支払った保険料のうち一定額が損金算入されますので節税効果があります。しかし、保険料が高額なものも多いので、キャッシュフローに余裕がある場合には有効な手段です。
- 共済制度を活用する
独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営している中小企業退職金共済(中退共といいます)で、掛金月額と掛金納付月数に応じて、従業員に直接退職金が支払われる制度です。掛金は5,000円から30,000円まで選択ができ、支払った掛金は全額が損金になりますので節税効果があります。
今回は、この「中退共」について簡単にご説明します。
中退共とは
中退共を簡単に説明すると、事業主は毎月掛金を納付し従業員の退職があった場合にはその従業員に対して掛金の額に応じて退職金が共済から直接支払われる制度です。一方、この個人に対して支払われた退職金は税法上、一時金払いの場合は退職所得、分割払いの場合は公的年金等控除の対象となる雑所得として取り扱われます。
加入する場合は、原則として従業員の全員加入が前提です。また、掛金の納付が1年に満たないは、退職金が支給されません。1年以上2年未満の場合は、掛金の納付額よりも退職金の額が下回ります。つまり、従業員が2年以上勤務した場合には、掛金と同額かそれ以上の退職金が支払われることになります。
また、新しく中退共制度に加入する事業主に対しては掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成してくれます。(独り言ですが、新設分割などで設立した法人において新たに共済制度に加入した場合、この助成金っておりるのですかね?分割法人で共済に加入していれば、従業員の一部が分割承継法人に異動した場合当然に共済に加入しますよね。これを新規加入として助成金がもらえるならありがたいのですが…。)
従業員に対して直接退職金が支払われる点がメリットでもありデメリットでもあります。問題を起こして解雇した従業員や会社ともめて辞めてもらった従業員に対しても必ず退職金が支払われるわけです。減額は申請することができるようですが…。
(※制度の詳しい内容は中退共のホームページをご確認ください。)