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平成26年分民間給与実態統計調査結果を分析する

国税庁のホームページに平成26年分の民間給与実態の統計調査結果がアップロードされています。

みんなどれくらいもらってるの?

平成26年12月31日現在の給与所得者数は5,592万人で、前年より57万人(1.0%)増加しました。日本の人口を1億2,000万人とすると約半数近くの人が何らかの給与を得ている給与所得者ということになります。また、1年を通じて勤務した給与所得者は4,756万人で、男性2,805万人、女性1,951万人だそうです。男女の比率はおおよそ6:4です。この4,756 万人について、階級別の人数をみると、最も多い階層が「300万円超400万円以下」で824万人、男女別では、男性では、「300万円超400万円以下」の階層が514万人、女性では、「100万円超200万円以下」の階層で512万人となっています。また、年間1,000万円超の給与所得者は約200万人で全体の4.1%となっています。

平均給与はどれくらい?

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は415万円で、男性514万円、女性272万円となってます。倍近い差があります。思ったよりも差が大きいと感じます。平均給与の内訳をみますと、平均給料・手当は353万円(男性434万円、女性236万円)で、平均賞与は63万円(男性81万円、女性36万円)となっています。 平均給与を業種別にみるますと、「電気・ガス・熱供給・水道業」の655万円が最も高く、次に高いのが「金融業,保険業」で610万円、「宿泊業,飲食サービス業」が最も低く237万円という結果です。電気やガス、水道などはやはり生活に最も必要なものですので会社の業績にブレが少ない=給与も安定的に高額といったところでしょうか…。金融業、保険業については、高給取りというイメージ通りですね。

年齢別にみてみますと、男性では50~54歳の階層が最も高く656万円、女性では30~34歳の階層が最も高く301万円となっています。男性の場合は年齢によって給与の金額に差が出る傾向にありますが、女性の場合には階層別の差はほとんどありません。

税収は?

日本の一般会計税収は50兆円です。源泉徴収による所得税の税収額は8兆5,124億円となっていますので全体の約17%となってます。この8兆5,124億円のうち給与金額800万円以下の方が負担した所得税は3兆2,872億円、800万円超の方が負担した所得税は5兆2,252億円です。給与金額800万円超の方は407万人で全体の8.5%ですから、この8.5%の方で源泉徴収による所得税の税収の半分以上を負担しているということになります。

ざっと、まとめてみましたがどのように感じましたでしょうか。「年収800万円くらいが一番幸せ…」なんていう記事も見かけたことがあります。お給料も欲しいけど、自分の時間も欲しい。仕事とプライベートのバランスといったところでしょうか。

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