アーカイブ:2015年 12月

  1. 減価償却 個人と法人の違い

    建物や建物附属設備、車両運搬具などの資産は、時の経過等によってその価値が徐々に減っていきます。税法では、このような資産を減価償却資産といい、減価償却資産は購入したらすぐに全額が費用になるのではなく、時の経過とともに毎期費用化していくことになります。

  2. あえて消費消費税の課税事業者になる意味は?

    基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は基本的には、消費税の納税義務が免除されます。この事業者を免税事業者とよんでおり、煩雑な消費税計算による作業負担増加を納税者から軽減するための制度として創設されています。

  3. 簡易課税を選択するかどうか検討しましょう

    消費税の税額を計算する方法には、売上に対する消費税から仕入に対する消費税を控除した残額を納付税額とする「原則的な方法」と、売上に対する消費税から控除する仕入に対する消費税を実際の税額ではなく、売上に対する消費税に一定割合を乗じて計算した税額を仕入に対する税額とみなす「簡易課税」の2つがあります。

  4. 大規模修繕の積立に生命保険を活用するのも1つ

    不動産賃貸業を営んでいる個人や法人の家主さんにとっては、いずれ来るであろう大規模修繕にむけて資金を確保しておく必要があります。東京都都市整備局から発表されているマンション実態調査結果によると、行った工事の内容で一番多いものが「外壁修繕」、次に多いものが「屋上防水、塗装」となっています。

  5. 消費税の納税義務はどういった場合に免除される?

    課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税の義務が免除されます。つまり、預かった消費税から支払った消費税の差額を本来であれば国に納付しなければなりませんが、納付しなくてよいということになります。

  6. ベルセルバカントリークラブに行ってきました

    先日、ベルセルバカントリークラブにお邪魔してきましたので勝手にレポートしたいと思います。ベルセルバカントークラブはGPS付きリモコンカートでコースも3ホールあり、とても良かったです。全体の高低差約30mということで被比較的フラットです。

  7. 法人成りのメリット・デメリット

    個人事業主が株式会社などの法人を設立し法人で事業を営むことを一般的に「法人成り」呼んでいます。

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